風営法手続きが必要なオーナーの強い味方。常に迅速な対応を心掛けております。お客様が受け入れやすい価格設定を心掛けております。1都3県対応。
風俗営業申請(キャバクラ、ホストクラブ等)160,000円(消費税別)~

FAQ

A.ホストクラブは、風営法において2号営業という営業種別に該当します。2号営業の場合、客室の明るさを5ルクス以上に保つ必要があります。基本的には、調光器(スライダックスともいいます)を使用し、客室内が最も暗くなった場合でも5ルクス以上の照度があれば、調光器自体は設置されていても良いはずですが、東京都の場合は取り外すよう指導されます。
ちなみに、5ルクスとは営業所のソファもしくはイスに腰掛けた状態で、テーブル上の新聞が読める程度の明るさです。

A.同一店舗において、風俗営業と深夜営業を兼ねることは出来ません。
これを認めてしまうと時間外営業という脱法行為を助長することになりかねないからです。
理論的には可能なようであっても、現実としてそのような申請(届出)は警察で受理してもらえません。よって、どちらか一方を選択することになります。
また、時間外営業違反は営業停止等の行政処分が科せられますのでご注意下さい。

A.キャバクラは、風営法において2号営業という営業種別に該当しますが、その営業時間は原則として日の出から深夜0時迄となります。
例外的に各都道府県の条例により、深夜1時まで営業が認められている地域があります。
ちなみに、深夜営業の場合は、深夜0時以降の営業が可能ですが、客に対しての接待は出来ません。仮に接待を行っていると無許可風俗営業となり、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金(併科あり)という重い罪に科せられます。

A.申請から許可を受けるまでの審査期間(標準処理期間)は55日以内となっています。
(東京都では35~40日位で許可を受けているケースもあります)
この間に、風俗環境浄化協会もしくは営業所(お店)を管轄する最寄の警察署の生活安全課担当官によるお店の実地調査が行われます。
また、申請してから許可を受けるまでの間に風俗営業を行うと無許可風俗営業となり、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金(併科あり)という重い罪に科せられます。

A.外国籍の方をホステスとして雇用する際には、在留資格に制限がありますのでご注意下さい。この場合に雇用可能なのは、『特別永住者』『永住者』『日本人の配偶者等』『永住者の配偶者等』『定住者』の方のみとなります。
もし、上記以外の在留資格の方をホステスとして雇用した場合には「不法就労助長罪」となり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(併科あり)という重い処罰を科せられます。

A.有効期間というものはありません。よって、更新の手続もありません。

A.営業所(お店)の広さがお分かりになるようでしたら、それに基づいて見積もりをお出しすることは可能です。また、見積もりをお出ししたからといって、必ず許可申請を依頼しなければならないというようなことは全くございません。サービス面等のことも含めて、他の行政書士事務所と比較して頂いて結構ですので納得頂いた上でご依頼下さい。

A.風俗営業の許可申請等における、当事務所への報酬や費用(実費)はこちらになります。報酬につきましては、お店の広さによって金額が増減しますが、賃貸借契約書等でお店の広さが確認出来次第ご提示させて頂きます。
お支払いは、当事務所に初めてご依頼のお客様は、原則として業務の着手時に報酬額の半金、警察への申請時に残金及び許可申請にあたり当事務所で立て替えている法定費用(実費)等があれば、その費用分を併せてお支払い頂いております。
支払い方法につきましては柔軟に対応致しますので、あらかじめご相談下さい。

A.もちろん構いません。その営業所(お店)の場所によっては、風俗営業の許可を受けられない所がありますが、これは下記の場合によるものです。

  1. その場所が用途地域による制限を受けている場合 (住居専用地域及び住居地域である場合)
  2. お店から半径100m以内の規定距離内に学校・入院設備のある病院・図書館及び児童福祉施設等がある場合 (※100m以内の規定距離については各都道府県によって異なります。)
事前にこれらについて十分調査した上で許可申請することが重要となります。 当事務所は、この調査だけでも承りますので、お店の場所について許可を受けられるのか不安な方は、お店を借りる前に是非ご相談下さい。

A.風俗営業においては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(通称「風営法」もしくは「風適法」)に許可要件が明記されています。当事務所では、ご相談頂いた案件に対し、この許可要件に鑑みて許可を受けることが可能かどうかを事前に調査致します。
その上で、許可を受けることが可能であれば申請手続きに入って参りますので、実際に警察に申請する段階になって『許可を受けられなかったらどうしよう・・・』というようなご心配は無用です。
風俗営業に関する年間相談件数300件以上という実績をもつ、当事務所にお任せ下さい。

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当事務所は、風俗営業に関して年間300件以上のご相談を頂いてる、風俗営業専門事務所です。

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