こんばんは、坂本行政書士事務所スタッフの法福です。
先日から取り上げている、日経新聞夕刊の連載「ダンスＶＳ風営法」の最終回が掲載されていました。
（前略）終戦直後、買春の温床になっていたダンスホールを取り締まりの対象にした風営法の制定から70年弱。超党派の国会議員約70人によるダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次元文部科学相）は「ダンスを切り口とする営業規制は時代に合わない」として、風営法の条文から「ダンス」の項目を削除する方向で法改正の本格検討に入った。改正案では、昼から夜間にレストランやカフェでDJなどが音楽をかけ、客が踊るような営業を風営法の枠組みから外す。（中略）一方、現在は原則午前0時（地域によっては午前1時）までのクラブの営業時間は延長した上で、「ダンス」の名称を冠さない別の深夜帯の営業携帯として、風営法の枠組みに残す案も合わせて検討している。議連は議員立法も視野に、今国会での改正を目指す。（後略）
連載はこれで終わりでしたが、引き続き、改正の行方に注目していきたいと思います。
最後に、以前も紹介しましたが関連ニュースのリンクをまとめておきます。
当事務所は、風俗営業に関して年間３００件以上のご相談を頂いてる、風俗営業専門事務所です。
