自民に「パチンコ税」導入案

おはようございます、坂本行政書士事務所スタッフの法福です。

以前取り上げた、「パチンコ税」創設に関するニュースの続報がありました。（前回の記事）

自民に「パチンコ税」導入案
http://www.hochi.co.jp/topics/20140727-OHT1T50037.html

パチンコの出玉を現金と交換する際に課税する「パチンコ税」の導入案が、自民党内で浮上している。１％の課税で約２０００億円の税収が得られると試算、地方税として導入し自治体の社会保障財源にする狙いがある。
（中略）
風営法はパチンコ店が客に賞品として現金を提供することを禁じており、現在は客が出玉に応じて景品を受け取り、景品交換所で換金している。議連の案では、出玉をパチンコ店で換金できるようにする一方、客が受け取る現金に課税する。
（中略）
ただ、党内には「パチンコ店での賭博を国が認めることになり、治安が悪化する恐れもある」との慎重論も根強い。また、消費税再増税をめぐる政府判断を１２月に控え、個人の負担が一段と増す増税案は国民の反発を招くとの懸念も党内には根強く、実現に向けたハードルは高い。法整備には時間がかかりそうだ。

前回の記事よりも具体的な案が報じられていますが、記事内にもあるように「出玉をパチンコ店で換金できるようにする」という大転換が本当に実現するのでしょうか。今後の推移に引き続き注目です。